金融政策が十分でなかった可能性

インタビュー：日本の金融政策偏重に副作用リスク＝米コーネル大教授

2014年 03月 31日 14:30 タオバオ代行



「黒田総裁は過去の金融政策が十分でなかった可能性について正しく認識している。そのため、金融政策を限界まで推し進めるつもりだ。ただ日銀の政策のみで問題を解決しようとするあまり、短期的だけでなく長期的にも日銀は様々なリスクを引き起こしているのではないだろうか。これは日銀だけでなく、他の先進国や新興国の中央銀行の多くが抱える問題でもある」

「やがては金融政策以外の政策も導入されていくだろう、というのが金融緩和を続けるあらゆる中央銀行が抱く期待だが、その通りにはなっていない。第二の矢、つまり財政政策は若干の助けにはなったが、期待されたほどの効果は出ていない。すでに巨額の財政赤字を抱えていることを考えれば制約は大きい。しかし、より大きな失望は構造改革の進ちょくにおいてだ。財政・金融といったマクロ政策は経済安定化のための政策ではあるが、構造改革を伴わなければ長期的な成長を実現することはできない。この点において安倍首相は口での約束に思ったほど行動が伴っておらず、市場、投資家、家計の失望を招いている」

「金融政策が効果を持つには、他の政策も建設的な役割を果たす必要がある。金融政策だけではすべての負荷を支えることはできない。金融政策がすべての負荷を支えようとすれば、政策の効果と副作用のバランスが崩れ、副作用が効果を上回ることになりかねない」

──現在の日銀は物価押し上げが任務だとしているが、賃金の上昇はまだそれほどみられない。日銀の政策だけで、２％のインフレ目標を達成できるだろうか。

「インフレはかなりの部分金融の現象であることは確かだ。しかし、日本において問題を難しくしているのは、総需要が依然として非常に弱く、供給面での制約が大きいことだ。実体経済が脆弱なままだと、インフレやインフレ期待を持続的に引き上げることは難しいだろう。日銀が他の政策の支援もないまま単独でデフレと戦っている、と人々が思ってしまえば、企業や家計の心理を下支えすることは難しいだろう」

＜さらなる緩和、他国との摩擦の可能性＞

──市場の一部では４月にも日銀が追加緩和するとの期待があるが、実際にそうであったとしても、市場へのインパクトは昨年の４月より小さくなるか。

「追加緩和があれば、市場が歓迎するのは間違いない。ただ、今の環境で追加緩和してしまえば、市場は他の政策を打つ余地がないために、日銀にしわ寄せがきていると解釈してしまうだろう。そうであれば、追加緩和の市場への影響は減殺されてしまう」